ヤフオクなどネットオークションの確定申告入門

オークションの所得が20万円（38万円）以上で確定申告が必要になります

ネットオークションの所得金額＝売上－経費

ここで言う「オークション所得」とは、「売上－経費」で算出される金額です。

例えば、給与所得者がヤフオクにカメラを出品して25万円で売れたとします。
このカメラの仕入れ値が20万円だった場合、オークション所得は5万円になります。

この時点では確定申告をする必要はありません。

しかし、同じ金額の取引が４回あった場合は、オークション所得が20万円となるため、確定申告が必要になってしまいます。

ただし、生活用動産の譲渡の所得は非課税になる

上記のケースは「オークションを利用した転売ビジネス」のため、課税対象となっています。

つまり、オークションで儲けて利益を得る為に商品を仕入れ、それを高値で販売する事は商売になるため、課税対象となり確定申告が必要になるのです。（この場合は、古物商許可も必要になります）

しかし、生活で使っている為のカメラ・スマホ・衣類・家具・雑貨・書籍などをオークションで売った場合は非課税となります。

これを「生活用動産の譲渡所得」と言い、国税庁でも「所得税の課税されない譲渡所得」としてホームページに記載しています。

資産の譲渡による所得のうち、次の所得については課税されません。

(1)　生活用動産の譲渡による所得
　家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得です。
　しかし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は課税されます。

【引用】国税庁ホームページ

生活用動産は非課税となりますが、１つのオークション売上価格が30万円を超えるものは課税対象となりますので注意しましょう。

とはいえ、ヤフオクでの売り上げ額が1商品で30万円だとしても、仕入れ額が25万円だった場合のオークション所得額は５万円となります。

この時点では確定申告が義務付けられている20万円以上（38万円以上）には該当しないため、確定申告の必要はありません。

オークションにかかる経費は仕入れだけじゃない

オークション所得にかかる経費は、商品の仕入れ金額だけではありません。

例えば、パソコンの端末代・ネット回線利用料・出品手数料・送料・梱包材料費・自宅を利用して事業をしているのなら家賃の一部（30%程度になります）

これらが経費として認められるようになっています。

ただし、パソコンの端末代・ネット回線利用料・家賃の一部については「オークション販売の仕事にかかった分だけ」が認められることになっています。

例えば、オークションのための専用PCであればPC端末代を全て経費に出来ますが、家族で共用しているのであれば半額～１割程度の金額しか認められません。

つまり、「課税対象になる所得を得る為にどれくらい使ったか」の分だけを経費として認められる仕組みになっています。

オークションビジネスで税務署調査が入った事例

過去の税務調査の事例をご紹介しましょう。

気軽に始めたオークションビジネスが、1年目は10万円、2年目は500万円、3年目に1200万円の所得になった人がいました。
3年目に1000万円の所得を超えたことで「さすがに確定申告をしなければ」と思い、その年については確定申告を行いました。

しかし、その後税務署から「以前からこの事業を行っていたのではありませんか？」と疑われ、1年目と2年目の所得分に追徴課税が課され、多額の税金を支払う結果になってしまいました。

税務調査が入ると、過去の取引も全て洗われてしまい、申告していない場合はそこに沢山の税金がかけられてしまいます。

確定申告が必要な所得金額に達した場合は、「少しオーバーしたくらいだから大丈夫だろう」と油断せずに必ず確定申告をすることをお勧めします。